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重機・建設機械の陸送|運び方・必要な許可・費用の決まり方

現場が終わり、次の現場は300km先にある。重機を運ぶ手配が必要になったものの、いつも使っている回送業者は近隣しか対応していない。何社か問い合わせてみても、うちの車両では運べません、その距離は対応していません、と断られてしまう。

重機の長距離陸送では、この状況がよく起こります。そして費用を調べようとしても、出てくるのは解体工事の見積もりに関する解説ばかりで、自社の重機を運びたい事業者に向けた情報はほとんど見つかりません。

重機の陸送に、一律の相場はありません。機種と発着地、そして積み込み場所の条件が決まって、はじめて運び方と金額が決まります。逆に言えば、この3つが分かれば見積もりは取れます。

相場が出てこないのは、調べ方が悪いからではありません。条件が決まらないと金額が決まらない構造だからです。この記事では、その構造を先に説明したうえで、何を用意すれば見積もりが取れるのかを整理します。

なお本記事は、解体工事を依頼する側ではなく、自社で保有する重機を運びたい事業者に向けた内容です。

本記事のポイント

  • 重機の運び方は、クローラー式かホイール式か、そして寸法と重量で決まります
  • 長距離の陸送では、道路法と道路交通法という別々の許可が同時に必要になることがあります
  • 重機の陸送に一律の相場はなく、機種・発着地・積み込み条件で金額が決まります
  • 見積もりを取るには、機種・型式・全長全幅全高・重量の4点があれば足ります

重機を運ぶ4つの方法と、選び方

重機の運び方は、大きく4つに分かれます。どれを選ぶかは、機種の構造と寸法・重量でほぼ決まります。

クローラー式は公道を自走できない

キャタピラで走るクローラー式の重機は、舗装された道路での走行が原則として認められていません。油圧ショベルやブルドーザーの多くがこれにあたります。

根拠は車両制限令第9条で、鉄製の履帯が路面を損傷するためです。例外として、路面を損傷しない構造のもの、除雪など公益上の目的によるもの、敷鉄板などで路面を養生する場合が定められています。

ゴム製の履帯(ゴムクローラー)は接地面がゴムで覆われているため、路面を損傷しない構造として扱われる場合があります。ただし現実には、バックホウなどの重機はナンバープレートの登録がないため、ゴムクローラーであっても公道を自走することはできません。

したがってクローラー式の機械は、運搬車両に積んで運ぶことが前提になります。

ホイール式でも、自走にはナンバーと免許が必要

タイヤで走るホイール式であれば、自走できる場合があります。ホイールローダーやホイール式油圧ショベルなどが該当します。

ただし公道を走るには、車両にナンバープレートが取得されていることと、車格に応じた免許を持つ人が運転することが必要です。大型特殊自動車に区分される機械であれば大型特殊免許、小型特殊であれば普通免許でも運転できる場合があります。

なお、公道を走るための運転免許と、機械で作業をするための資格は別のものです。作業を行うには、機体重量に応じた運転技能講習または特別教育の修了が必要になります。

自走できる機械であっても、距離が長い場合は積んで運んだほうが早く、燃料や摩耗の面でも合理的なことがあります。どちらが適しているかは距離と機種によります。

出典:建機レンタルのヨシカワ「重機の公道走行と免許について」

積んで運ぶ場合に使う車両

積載して運ぶ場合、機械の重量とサイズによって使う車両が変わります。代表的なものは次のとおりです。

車両 主な用途
ローダーダンプ 2t から 4t 程度のダンプ。小型の機械向け
セルフローダー 荷台が傾き、自走で積み込める機構を備えた車両。中型から大型の機械に使われる
クレーン付きトラック(ユニック車) 小型の機材や、取り外したアタッチメントの運搬
低床トレーラー 20t を超える大型の機械。荷台の位置が低く、高さを抑えられる

ここで押さえておきたいのは、大型の機械になるほど、対応できる車両を持つ会社が限られるという点です。冒頭で触れた、問い合わせても断られるという状況は、この供給の少なさから生まれます。

なお、セルフローダーのような車両の呼び名は、メーカーによって指している構造が異なることがあります。依頼するときは車両の名前を指定するより、運びたい機械の寸法と重量を伝えたほうが、載せられる車両を正しく選んでもらえます。

分解して運ぶという選択肢

大型の機械では、そのままの形で運べないことがあります。この場合、分解して運ぶ方法をとります。

分かりやすい例が大型のクレーンです。オールテレーンクレーンは公道を走れる車両ですが、上部旋回体を走行台車に載せたままでは、車両制限令で定められた重量の上限を大きく超えてしまう機種が多くあります。そのためカウンターウェイトやブームを取り外し、本体と分けて運ぶという進め方が一般的です。

分解が必要かどうか、どこまで分解するかは機種によります。分解と組み立てを誰が行うのかも、機種と現場の条件によって変わりますので、見積もりの段階でご相談ください。

重機の陸送費用は、何で決まるのか

依頼を考えるとき、まず気になるのは金額だと思います。

重機の陸送に、一律の相場はありません。この記事で距離別の料金表を示さないのは、情報を出し惜しみしているからではなく、責任を持って示せる数字が存在しないためです。

なぜ「重機の陸送はいくら」と一言で言えないのか

理由は4つあります。

ひとつめは、機種によって重量と寸法が大きく違うことです。2t クラスのミニショベルと、70t を超えるクレーンでは、使う運搬車両からして別物になります。同じ「重機」という言葉でくくれる範囲を超えています。

ふたつめは、発着地の組み合わせによって、対応できる会社が変わることです。低床トレーラーや重量物対応の車両を保有している会社は限られます。その区間に、その機械を運べる車両を持つ会社があるかどうかで、条件も金額も変わります。

みっつめは、経路によって必要な許可が変わることです。後述しますが、重機の輸送では通行許可が必要になることが多く、その内容によって走れる時間帯や誘導車の要否まで変わります。

よっつめは、積み込み場所の条件で作業量が変わることです。運搬車両が現場に入れるか、旋回できるか、地面が沈まないか。ここで必要な機材と時間が変わります。

費用を構成する5つの要素

金額そのものは条件次第ですが、費用が何で構成されているかは共通しています。見積もりを受け取ったときは、この5つに分けて確認すると判断しやすくなります。

要素 内容
車両の手配費 使用する運搬車両の種類による費用。機械の重量とサイズで決まる
距離に応じた費用 発地から着地までの距離。回送距離が含まれる場合もある
積み込み・積み下ろし作業費 現場での作業。分解や組み立てが必要な場合は別途
許可申請にかかる費用 通行許可の申請にかかる費用と、誘導車を配置する場合の費用
実費 高速道路料金、フェリーの航送料、待機料など

金額が上下する要因

同じ機械を同じ距離だけ運ぶ場合でも、次の条件で金額は変わります。

  • 機械の重量と寸法(使う車両が変わります)
  • 積み込み場所と積み下ろし場所の条件
  • 通行許可の要否と、付く通行条件
  • 搬送の日程に幅があるか
  • 夜間や早朝の対応が必要か
  • 分解や組み立てが必要か

費用を抑える3つの方法

条件によって変わるとはいえ、抑えられる部分はあります。実務上、効果が大きいものを3つ挙げます。

ひとつめは、積み込みと積み下ろしで機械を操作する人を、依頼する側でご用意いただくことです。重機を運搬車両に載せる作業には、その機械を操作できる人が必要になります。自社で出せる場合は、費用を抑えられます。手配が必要な場合は別途ご相談ください。

ふたつめは、日程に幅を持たせることです。数日の幅があると、帰り便や近隣の案件と組み合わせられる場合があります。当日や翌日といった急ぎの手配は、選べる車両が限られるため割高になりやすくなります。

みっつめは、機械の情報と積み込み場所の写真を、最初にそろえてお渡しいただくことです。現場に着いてから想定外の作業が判明すると、追加の費用につながります。

概算の手がかりとして

一律の相場はないとお伝えしましたが、手がかりがまったくないと判断のしようがないと思います。参考として、条件を明示したうえで2つの数字を挙げます。

ひとつは、解体工事の見積もりを解説しているサイトが公開している重機回送費です。往復での金額として、小型の機械(2t から 4t)で 20,000 円から 30,000 円、中型(6t から 13t)で 30,000 円から 50,000 円、大型(13t 以上)で 60,000 円からという水準が示されています。

ただし、同じサイトが示している距離別の表は、往復 50km までしか掲載されていません。解体現場に重機を持ち込み、工事が終わったら引き上げるという場面を想定した数値です。100km を超える搬送では前提が変わりますので、そのまま当てはめることはできません。

もうひとつは、24ROAD が料金ページで公開している大型車両の参考料金(税込)です。

区間 距離 参考料金
東京 → 横浜 約 30km 36,000 円
大阪 → 名古屋 約 174km 208,800 円
東京 → 新潟 約 300km 300,000 円
大阪 → 東京 約 500km 500,000 円
北九州 → 東京都 約 1,000km 800,000 円

距離が伸びるほど、1km あたりの単価は下がります。

こちらは大型のトラックやバスを運ぶ場合の目安です。重機ではこれに、機械の重量と寸法、積み込み条件が加わります。距離の感覚をつかむ材料としてご覧ください。

解体工事サイトの数値は 2026 年 8 月、24ROAD の参考料金は 2026 年 11 月に確認したもので、どちらも条件によって変動します。

出典:スッキリ解体「解体工事の『重機回送費』とは?」、24ROAD「料金」

機種と発着地をお知らせいただければ、対応できる会社をお探しします。まずはご相談ください。

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重機の輸送に必要な2つの許可

重機の輸送では、性質の異なる2つの許可が関わります。実務で最も混同されやすい部分です。

どちらか一方を取れば済むと思われがちですが、両方が必要になる場面があります。

特殊車両通行許可(道路法)

道路法にもとづく許可で、道路管理者が出します。車両と積載物を合わせた全体が、車両制限令で定められた一般的制限値を超える場合に必要になります。

一般的制限値は次のとおりです。

項目 一般的制限値
幅 2.5m
長さ 12.0m
高さ 3.8m
最小回転半径 12.0m
総重量 20.0t
軸重 10.0t
輪荷重 5.0t
隣接軸重 18.0t から 20.0t(軸距により変動)

ただし、道路管理者が指定した道路では制限が緩和されます。高さ指定道路では高さが 4.1m まで、重さ指定道路では総重量が最遠軸距に応じて最大 25t までとなります。高速自動車国道もこれに含まれます。通る経路によって、許可が必要かどうかの判断が変わる点にご留意ください。

長さの 12.0m は、トラック単体の値です。低床トレーラーのようなセミトレーラ連結車が高速自動車国道を通る場合は、16.5m までが一般的制限値として扱われます。

重機を積載車に載せると、車両だけで数トンある運搬車両に機械の重量が加わります。総重量 20t という数字は、中型以上の機械では容易に超えます。

出典:国土交通省 関東地方整備局「道路法に基づく車両の制限とは」「重さ指定道路・高さ指定道路とは」、日本高速道路保有・債務返済機構「高速道路における一般的制限値」

制限外積載許可(道路交通法)

道路交通法にもとづく許可で、出発地を管轄する警察署長が出します。積載物の大きさとはみ出し方が、定められた範囲を超える場合に必要になります。

こちらは 2022 年 5 月 13 日に基準が改められています。現在も改正前の数値を掲載している情報が見受けられますので、注意してください。

項目 改正前 現行(2022年5月13日以降)
積載物の長さ 自動車の長さの 1.1 倍 自動車の長さの 1.2 倍
積載物の幅 自動車の幅まで 自動車の幅の 1.2 倍
積載物の高さ ─ 3.8m から積載場所の高さを差し引いた値(公安委員会が指定した車両は 4.1m から)
前後のはみ出し 自動車の長さの 10 分の 1 まで 変更なし
左右のはみ出し 認められない 自動車の幅の 10 分の 1 まで

長さと幅が 1.2 倍まで認められるようになり、左右へのはみ出しも一部認められるようになりました。以前より積める条件は広がっています。

2つの違いを整理する

特殊車両通行許可 制限外積載許可
根拠となる法律 道路法 道路交通法
許可を出すところ 道路管理者 出発地を管轄する警察署長
何を見るか 車両と積載物を合わせた全体の寸法と重量 積載物の大きさとはみ出し方

両方が必要になるのはどんなときか

重機を積載して運ぶ場面では、次のような形で両方に該当することがあります。

運搬車両と機械を合わせた総重量が 20t を超えれば、特殊車両通行許可が必要です。そのうえで、機械のアームやブレードが荷台からはみ出していれば、制限外積載許可も必要になります。

どちらか一方の許可を持っているだけでは足りません。搬送を依頼する際は、今回の構成でどの許可が必要になるのかを、業者と一緒に確認してください。

2026 年 11 月時点の制度にもとづいています。最新の要件は、管轄の道路管理者および出発地を管轄する警察署へご確認ください。

大型車の搬送に関わる許可を、運び方と車両の状態ごとに整理した記事もあります。手続きの順序や罰則まで確認したい場合はあわせてご覧ください。

通行条件によって、費用と日程が変わります

特殊車両通行許可には、通行条件が付くことがあります。重量や寸法が大きいほど厳しい条件になります。

条件は、重量についての条件と、寸法についての条件に分かれています。D 条件があるのは重量のほうだけです。

条件 重量についての条件 寸法についての条件
A 条件 特別な条件は付きません 特別な条件は付きません
B 条件 徐行します 徐行します
C 条件 徐行し、通行する車線の一つの径間を同時に通行する他の車両がない状態で通行します。許可車両の後方に誘導車を 1 台配置します 徐行し、対向車との衝突を防ぐため、許可車両の前方に誘導車を 1 台配置します
D 条件 C 条件の内容に加えて、隣接する車線を十分に確認し、他の車両が通行しようとしているときは橋梁などへの進入を控えます。誘導車は後方に 1 台です ─

重量と寸法の両方で条件が付くと、誘導車が前方と後方に 1 台ずつ必要になることがあります。

夜間の通行に限られることがある

重量で D 条件が付く場合や、寸法で C 条件が付き幅が 3m を超える場合には、通行が夜間に限られる区間があります。時間帯は、原則として午後 9 時から午前 6 時までです。

2024 年 4 月 8 日からは、重量の D 条件について、道路管理者が安全上支障がないと認めた道路で、午後 8 時から午前 7 時までに広げる試行が行われています。前後 1 時間ずつ走れる時間が延びるため、積み込みや到着の時刻を組みやすくなります。

ただし、対象はすべての道路ではありません。また、特車登録センターに車両を登録していない場合は、申請時に所定の様式を出さないと緩和後の時間帯では走れません。夜間条件が付いたときは、どの区間が何時から走れるのかを、運送を行う会社に確認してください。

通行条件や夜間条件が付くと、見積もりには次の2つが加わります。

  • 誘導車を手配する費用
  • 夜間の搬送になった場合の対応

夜間になる可能性がある場合は、受け入れる側の現場が夜間に開けられるか、立ち会いができるかを先に確認しておくと、日程の組み直しを避けられます。

申請は誰が行うのか

特殊車両通行許可の申請は、その車両を通行させる者が行うのが基本です。

トレーラーなどに積載して運ぶ場合は、運送を行う会社が申請します。重機を自走させる場合は、機械の所有者側が申請することになります。自社の機械について、あらかじめ包括的な許可を取得しているケースもありますので、まずは手元の許可の有無をご確認ください。

24ROAD では現時点で申請の代行は行っておりません。ただし、今回の構成でどの許可が必要になりそうかの整理と、申請にかかる期間を踏まえた搬送日の調整については、ご相談いただけます。

代行を希望される場合は、特殊車両通行許可を専門に扱う行政書士に依頼するという方法もあります。

申請期間から搬送日を逆算する

許可には審査の期間が必要です。標準的な処理期間は、新規と変更の申請で 3 週間以内、更新の申請で 2 週間以内とされています。

ただしこれは、経路が道路情報便覧に収録された道路だけで完結し、超寸法・超重量の車両にあたらない場合の目安です。大型の機械を運ぶ構成では超重量や超寸法にあたる場合があり、そのときは個別の審査となってさらに時間がかかります。

出典:国土交通省 関東地方整備局「特殊車両通行ハンドブック 2025.4月版」、全日本トラック協会「特殊車両通行許可制度等について」

搬送したい日が決まっている場合は、そこから逆算して申請の時期を決めてください。日程に余裕がない場合の対処は、こちらの記事で整理しています。

許可が必要かどうかの判断がつかない場合も、機種と発着地をお知らせいただければ整理してお伝えします。

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積み込み・積み下ろしの現場条件

運搬車両が現場に入れるかどうかで、運び方も費用も変わります。機械そのものより、現場の条件のほうが制約になることも珍しくありません。

進入路の幅と、旋回できるスペース

低床トレーラーは全長が長く、小回りが利きません。敷地の入口が狭い、道路から直角に曲がって入る必要がある、といった条件では、そもそも進入できないことがあります。

進入路の幅と、敷地内で車両を停めて旋回できるスペースがあるかを、事前にご確認ください。

地面の強度と傾斜

重機を積み込む作業では、運搬車両と機械の重量が一点に集中します。ぬかるみ、盛り土、造成したばかりの地面では、車両が沈む恐れがあります。

傾斜地も注意が必要です。荷台を傾けて積み込む方式では、地面の傾きがそのまま作業の安全性に影響します。

頭上の障害物

見落とされやすいのが上方向です。電線、看板、庇、樹木の枝などが、機械を積んだ状態の高さに干渉することがあります。

積載後の高さは、運搬車両の荷台の高さに機械の高さを足したものになります。地上を走っているときの見た目より高くなる点にご注意ください。

アタッチメントの扱い

バケット、ブレーカー、破砕機などのアタッチメントは、取り外して別に運ぶ場合があります。付けたまま運べるかどうかは、全体の寸法と重量によります。

取り外す場合、その作業を誰が行うか、外したアタッチメントをどう運ぶかも決めておく必要があります。

積み込みを誰が行うか

積み込みと積み下ろしでは、機械を操作する人が必要になります。24ROAD では、依頼される側でご用意いただくことを基本としています。自社で操作できる方を出せる場合は、費用を抑えることにもつながります。

ご用意が難しい場合は、手配できるかどうかを含めてご相談ください。

依頼前に用意する情報と書類

見積もりを取るために必要な情報は、それほど多くありません。次の4点がそろえば、話を進められます。

機械の基本情報4項目

  • メーカーと機種、型式
  • 全長・全幅・全高(走行または輸送する構成での数値)
  • 重量
  • クローラー式かホイール式か

型式と寸法は、機械の銘板かカタログで確認できます。分解して運ぶ場合は、分解後の構成での数値が必要になります。

ナンバーや車検証がなくても運べます

重機はナンバープレートを持たない機械が多くあります。車検証がない機械もあります。

いずれの場合でも搬送は可能です。この点で断られた経験がある場合も、一度ご相談ください。

写真

次の4種類があると、見積もりの精度が上がります。

  • 機械の全体(前後左右から)
  • アタッチメントの状態
  • 積み込み場所と、そこまでの進入路
  • 積み下ろし場所と、その周囲

進入路の写真は特に有効です。図面や口頭の説明では伝わりにくい条件が、一枚の写真で分かることがあります。

発着地と希望日

発地と着地の住所、そして希望する搬送日をお知らせください。日程に幅を持たせられる場合は、その幅もあわせてお伝えいただけると、提案の選択肢が広がります。

業者選びと、保険・賠償の確認

重機は車両価格が高く、搬送中に損傷が生じた場合の負担が大きくなります。依頼する前に確認しておきたい点を整理します。

重機を扱える業者かどうか

大型の機械では、対応できる車両を持つ会社が限られます。地場の回送業者に問い合わせて断られ続けるのは、業者の対応が悪いのではなく、扱える車両を持っていないためです。

問い合わせの段階で、その機種と重量に対応した実績があるかを聞いておくと、やり取りが短くなります。

運送を任せる相手が、事業の許可を持っているか

2026 年 4 月 1 日から、運送事業の許可を持たない相手に貨物の運送を委託すること自体が禁止されました。根拠は貨物自動車運送事業法第 65 条の 2 で、違反した委託側は 100 万円以下の罰金の対象になります。国土交通省のトラック・物流 G メンによる要請や、勧告・公表の対象にもなります。

重機の陸送で気をつけたいのは、知り合いの会社に白ナンバーのセルフローダーで運んでもらい、運賃を払うような頼み方です。相手が許可を持たずに有償で運送を引き受けていれば、頼んだ側もこの規定の対象になるおそれがあります。

一方で、自社が所有する重機を、自社の従業員が自社の車両で運ぶ場合は、運送事業の許可は要りません。問題になるのは、他人の貨物を有償で運ぶ事業を、許可なく行っている相手に頼む場合です。

事業用の許可を持つ車両は、緑色のナンバープレートで見分けられます。判断に迷う場合は、最寄りの地方運輸局に相談できます。

24ROAD にご依頼いただいた場合、運送を引き受けるのは提携先の運送会社です。手配の際には、提携先が運送事業の許可を持っていることを、24ROAD が電話などで直接確認しています。

預けた機械の損害はどこまで補償されるか

保険に入っていますか、と聞いて、入っています、と返ってくるだけでは確認になりません。どの保険が、どの車両と運び方に、いくらまで適用されるのかまで踏み込む必要があります。

確認すべき項目は、こちらの記事で整理しています。

そのほかの判断基準

見積もりの内訳が項目ごとに分かれているか、追加費用が発生する条件が示されているか。この2点が示されない相手は、候補から外す判断ができます。

依頼から搬送までの流れ

はじめて依頼する場合でも進めやすいよう、順を追って説明します。

STEP1 機械の情報を整理する

機種・型式、全長全幅全高、重量、クローラー式かホイール式かを確認します。分解して運ぶ可能性がある場合は、分解後の構成もあわせて把握しておきます。

STEP2 発着地と現場の条件を確認する

発地と着地の住所を確定し、それぞれの進入路の幅、旋回スペース、地面の状態、頭上の障害物を確認します。写真を撮っておくと、この後の説明が省けます。

STEP3 見積もりを依頼する

機械の情報、発着地、希望日、写真をまとめてお送りください。搬送の目的(現場間の移動、拠点の移設、売却、輸出など)まで共有していただけると、到着後の段取りを含めた提案がしやすくなります。

STEP4 運び方と許可を確定する

機械の情報と経路から、運び方が決まります。あわせて、どの許可が必要になるかを確認します。

許可が必要な場合は、誰が申請するかを決め、申請にかかる期間を踏まえて搬送日を調整します。通行条件によって誘導車や夜間走行が必要になる場合は、この段階で費用と日程に反映します。

STEP5 条件を確定する

24ROAD では作業前に料金の内訳を明示し、ご承諾をいただいてから作業を開始します。ご承諾いただいた額を超える請求はいたしません。

搬送日、積み込みの時間、立ち会いの要否、必要書類をこの段階で確定します。

STEP6 積み込みと搬送

当日は、機械を操作する方に積み込みへ立ち会っていただきます。固定の状態を確認し、搬送に移ります。

STEP7 到着後の確認

到着時は立ち会いをお願いしています。機械の状態を確認し、書類の受け渡しを行います。

見積もりのご依頼はこちらから。

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よくある質問

何トンまでの重機を運べますか

機械の重量だけでは判断できません。発着地と、その区間に対応できる車両を持つ会社があるかによって変わります。機種と発着地をお知らせいただければ、対応できるかをお調べします。

ナンバーのない重機でも運べますか

運べます。車検証がない機械も同様です。ナンバーや車検の有無で搬送をお断りすることはありません。

積み込みは誰が行いますか。オペレーターは必要ですか

機械を操作する方は、依頼される側でご用意いただくことを基本としています。自社で出せる場合は、費用を抑えることにもつながります。ご用意が難しい場合は、ご相談ください。

アタッチメントは付けたままで運べますか

全体の寸法と重量によります。付けたままでは許可の基準を超える場合、取り外して別に運ぶことになります。アタッチメントの種類と寸法をお知らせください。

特殊車両通行許可の申請は代行してもらえますか

現時点では申請の代行は行っておりません。申請は、車両を通行させる者が行うのが基本です。積載して運ぶ場合は運送を行う会社が、自走させる場合は所有者側が申請します。どの許可が必要になりそうかの整理と、申請期間を踏まえた日程の調整はご相談いただけます。

分解しないと運べない重機はありますか

機種によってはあります。大型のクレーンのように、そのままの構成では重量の上限を超えてしまう機械では、分解して運ぶことになります。分解と組み立てを誰が行うかを含めて、ご相談ください。

知り合いの会社に、白ナンバーの車で運んでもらってもよいですか

運賃を払って頼む場合は注意が必要です。2026 年 4 月 1 日から、運送事業の許可を持たない相手に貨物の運送を委託することは禁止され、頼んだ側も 100 万円以下の罰金の対象になります。自社の重機を自社の従業員と自社の車両で運ぶ場合は、許可は要りません。

現場から現場へ直接運べますか

運べます。ただし、どちらの現場も進入路と作業スペースの条件を満たしている必要があります。両方の現場の写真をいただけると、判断が早くなります。

まとめ|機種と発着地が分かれば、話は進みます

重機の陸送について、運び方から必要な許可、費用が決まる仕組みまでを整理しました。要点を振り返ります。

クローラー式は公道を自走できないため、積んで運ぶことが前提になります。ホイール式でも自走にはナンバーと免許が必要で、距離によっては積んだほうが合理的です。大型の機械では、分解して運ぶ選択肢もあります。

費用に一律の相場はありません。機種の重量と寸法、発着地の組み合わせ、積み込み場所の条件で決まります。抑えられる部分としては、機械を操作する方を自社でご用意いただくこと、日程に幅を持たせること、機械の情報と写真を最初にそろえることの3つが挙げられます。

許可は、道路法の特殊車両通行許可と、道路交通法の制限外積載許可という別々の制度です。両方が必要になることがあり、通行条件によっては誘導車や夜間走行が求められます。申請にかかる期間から搬送日を逆算してください。運送を任せる相手が事業の許可を持っているかも、依頼する前に確かめておきます。

見積もりに必要なのは、機種・型式・全長全幅全高・重量の4点と、発着地、そして写真です。

地場の業者に断られて手が止まっている場合も、機種と発着地をお知らせいただければ、対応できる会社をお探しします。24ROAD は自社で運搬車両を保有せず、全国の提携ネットワークから、その区間と機械に対応できる会社を手配する形をとっています。まずはご相談ください。

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24ROADは、自社で運搬車両を保有せず、全国の提携ネットワークから、その区間と機械に対応できる会社を手配しています。地場の業者に断られた重機も、機種と発着地をお知らせいただければ、対応できる会社をお探しします。作業前に料金の内訳を明示し、ご承諾いただいた額を超える請求はいたしません。

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