電話をかける 
車検切れや未登録の大型車両は、法人が所有していてもそのまま公道を走行させることはできません。
仮ナンバーで対応できる場合もあるものの、認められる目的や経路、期間は限定的です。
そのため、長距離移動や車両状態によっては、自走ではなく搬送手配を前提に進める必要があります。
加えて、移動距離や受入先の条件、見積もりに必要な情報も整理しておけば、社内確認や手配を進めやすくなります。
本記事では、長距離搬送を検討すべき場面と相談時に何を伝えれば手配が進みやすくなるのかについて、実務の流れに沿ってみていきましょう。
法人かどうかに関係なく、車検切れや未登録、ナンバーなしの車両を、現場都合で公道走行させることはできません。とくに、大型車両は事故時の影響が大きく、違反時のリスクも法人全体に及びます。
この章では、国土交通省の自動車検査登録制度の情報を参照しつつ、自走ができない理由についてみていきましょう。
車検切れ車両は、有効な自動車検査証を備えておらず、法令上の要件を満たしていない扱いとなるため、公道を走行できません。
継続検査を受けるために移動する場合でも、通常の業務車両のように扱った場合、法令違反になるリスクがあります。
とくに法人保有の大型車両では、事故や違反によって運行や車両管理の方法まで会社の責任を問われることになります。
そのため、自走の可否は制度条件を確認したうえで慎重に判断する必要があります。
参考：国土交通省「関東運輸局管内市区町村における臨時運行許可事務取扱いの調査について」
未登録車両は、国土交通省の自動車検査登録総合ポータルサイトで、「登録を受けていない車は、そのままでは公道を走ることができない」とされています。
登録前の大型車両を遠方へ動かす場合は、現場判断で自走可否を決めるのではなく、次の点を先に整理しておきましょう。
社内確認や見積もり依頼の段階で、切り分けができれば、手配の行き違いも起こりにくくなります。
参考：国土交通省「自動車検査登録総合ポータルサイト」
大型車両は移動距離が長くなるほど、臨時運行許可の条件に当てはまりにくくなります。
以下のような条件を把握し、満たせるかどうかを確認することが重要です。
遠方への移動では、仮ナンバーで対応できる案件かどうかを先に見極める必要があります。仮に、対応が難しい場合は、搬送を検討しましょう。
参考：吹田市「自動車臨時運行許可（仮ナンバー）」
参考：厚木市「臨時運行許可(仮ナンバー貸与)について」
大型車両の長距離搬送は、自走可否も含めて、以下の順番で制度条件と運行条件から確認する必要があります。
確認の順番を決めておけば、社内確認や見積もり依頼、搬送手配までを進めやすくなります。
車検切れや未登録の車両は、公道を自走できません。大型車両の長距離搬送を検討する際は、最初に車検と登録の状態を確認する必要があります。
仮ナンバーは、以下の臨時運行許可の条件を満たす時に使えるものです。
上記の条件を確認し、仮ナンバーで対応できるかどうか判断しましょう。
大型車両の長距離移動は、仮ナンバーだけで進められるとは限りません。
臨時運行許可には期間や経路の制限があり、有効期間も5日以内と定められています。
そのため、長距離移動では、次の点が問題になりやすくなります。
大型車両を長距離移動させる場合は、距離と日程を見たうえで、仮ナンバーと搬送のどちらになるのかを判断しましょう。
仮ナンバーの条件に収まらない場合は、自走ではなく搬送で進めます。
仮ナンバーと搬送に切り替える条件は、次の通りです。
仮ナンバーの条件に合わないと分かった段階で搬送前提へ切り替えれば、案件ごとの見積もりや日程調整を進めやすくなります。
大型車両の搬送費用は距離だけでなく、車両条件と以下のような運行条件で決まります。
見積もりを取る際は、距離だけでなく、車両状態や希望日程まで合わせて共有すれば、金額を予想しやすくなります。
具体的な金額の目安が知りたい方は以下の記事から。
大型車両の長距離搬送では、仮ナンバーの適用可否や運行条件、日程の組み方に注意が必要です。
長距離になるほど、許可条件に収まらないケースが増えます。
仮ナンバーは、必要な時に自由に使える制度ではありません。許可された車両や期間、経路、目的の範囲でのみ使える仕組みです。
仮ナンバーは、単なる移動や拠点間輸送では使えません。車検や登録などの手続きに伴う運行など、臨時運行許可の条件を満たす場合に限って認められます。
長距離移動では、臨時運行許可の期間内に収まらないケースもあります。臨時運行許可は、必要最小限の期間で運用されており、有効期間も5日以内です。
距離が長くなるほど、受入日や経路条件の調整も必要になるため、許可期間内で運行を組みにくくなります。
仮ナンバーは、許可を受けた内容どおりに使うことが前提です。
経路や運行日、目的が許可内容から外れると、道路運送車両法違反になるおそれがあります。
そのため、急ぎの案件でも、許可された条件を無視して運行はできません。
大型車両の長距離搬送では、問い合わせ前に必要な情報を整理しておく必要があります。
搬送の可否や費用は、車両情報と移動条件がそろって初めて判断できるためです。
情報が不足するほど見積もりが遅れ、手配も遅延してしまいます。
大型車両の長距離搬送を依頼する場合は、以下の5つの情報を明確に伝えましょう。
上記5つの条件が揃っていれば、搬送の可否や概算の見込みを立てやすくなります。
大型車両の長距離搬送をスムーズに進めるには、次のような詳細情報があると役立ちます。
写真や現地条件まで把握できれば、見積もりの精度も高めやすくなります。
迷った時点で、搬送前提の見積もりも並行して取っておくべきです。
ある運送会社の配車担当Aさんは、地方で故障した車検切れの大型トラックを、本社近くの指定工場まで戻す必要がありました。
早く修理に出したい一方で、車検切れ車両のため、自走で進める判断はできませんでした。
当初は仮ナンバーで対応できないかを検討しました。
しかし、移動距離が長く、経路や日程の条件も多かったため、臨時運行許可の枠内で進めるのは難しい状況でした。
その結果として車両は現地に留まり、修理の着手は遅れました。
代車手配や配車の組み直しが必要になり、社内報告の負担も増えるという結果になっています。
長距離で大型車両を動かす場合は、距離や日程、受入先、車両状態まで含めて早い段階で確認しなければなりません。
迷う段階で搬送前提の見積もりも並行して進めることが必要です。
車検切れ・未登録の大型車両は、自走ではなく搬送前提で判断しましょう。
仮ナンバーを使用できるのは目的や経路、期間が条件に合う場合に限られます。
長距離移動では、距離や日程、受入先、車両状態まで早い段階で確認しなければなりません。
迷った場合は、搬送前提で早めに相談し、見積もりと手配を並行して進めましょう。