積載車レンタルは大阪でできる？料金・必要な免許・遠方搬送の注意点

「大阪で積載車をレンタルできる店はあるのかな」
「自社で運転して運べば、業者に依頼するより安く済むのか」

車両の仕入れや納車などで遠方へ車を運ぶ際、このような疑問を抱く方もいるのではないでしょうか。

大阪府内にも積載車を貸し出している店舗はありますが、運転には準中型以上の免許が必要であり、往復の運転や積み込み作業は自社で担わなければなりません。
近場であればレンタルして運ぶ選択肢もありますが、遠方へ搬送する場合は、移動にかかる日数や安全面も加味して、搬送業者へ依頼するのが現実的です。

本記事では、大阪で積載車を借りる際の料金や必要な免許、確認条件に加え、自社搬送と専門業者の違いを解説します。
自社で運ぶか業者へ依頼するかを条件に合わせて判断したい方は、ぜひ参考にしてください。

※この記事の内容は、2026年10月時点の情報をもとに作成しています。

大阪にも積載車をレンタルできる店がある

大阪府内でも、トラックを扱うレンタカー会社の取扱車種一覧や各店のページを確認すると、取扱車両として積載車が掲載されています。
ただし、同じレンタカー会社であっても全店舗に配備されているわけではなく、店によっては積載車を扱っていない場合があります。

利用したい日程が決まったら、予約手続きを進める前に、最寄りの店へ積載車の取り扱いがあるか直接問い合わせましょう。
遠方へ車両を搬送する場合は、店へ問い合わせる前に、レンタル前の確認条件や、搬送業者に依頼する場合との違いを確認してください。

積載車レンタルの料金の目安

大阪で積載車を貸し出しているレンタカー会社2社の料金表を確認すると、24時間（1日）の利用で25,000円～30,800円（税込）となっている例があります。
借りる時間ごとの料金は、以下のとおりです。

また、積載車のレンタル料金とは別に、事故の際に免責金を支払わずに済む「免責補償料」の支払いを、原則として出発前に求める会社があります。
免責補償料の金額としては、2,200円～3,300円（税込）の例が確認できます。

借りる日数を決めたら、レンタカー店に積載車の料金と免責補償料を問い合わせましょう。

積載車を運転するのに必要な免許

レンタカー各社の積載車に関する記載を見ると、運転には準中型免許以上が必要とされています。
たとえば「5トン限定」と記載のある免許では運転できないとするレンタカー会社があり、会社や扱う車両によっては中型免許が求められる場合もあります。

さらに、運転できる自動車の区分は、免許の種類ごとに「車両総重量」と「最大積載量」によって定められています。
普通免許で運転できるのは車両総重量3.5トン未満の自動車ですが、準中型免許であれば7.5トン未満まで運転が可能です。

なお、2017年3月11日以前に取得した普通免許は、取得時期によって「8トン限定中型」や「5トン限定準中型」に区分され、運転できる車両総重量が異なります。
そのため、スタッフ全員の免許証で「条件欄」の記載を確かめておきましょう。
読み方が分からない場合は、最寄りの運転免許試験場や警察署へ相談してください。

積載車をレンタルする前に確認する4つの条件

積載車のレンタルでは、運転も返却も自社で行う必要があります。
ここでは、事前に確認すべき4つの条件を解説します。

条件1.運転者を自社で用意できるか

積載車をレンタルする場合、運転者は自社で手配しなければなりません。
近畿運輸局では、レンタカー会社が貸し出しに伴って運転者を提供することや、運転者の紹介・あっせんを行うことを許可の条件として禁じているためです。

また、レンタルの積載車はMT（マニュアル）車の場合もあります。
運転を担当するスタッフがMT免許を所持しているかを確認し、AT車を希望する場合は事前にレンタカー店へ問い合わせておきましょう。
あわせて、借りている期間中にそのスタッフが通常業務から抜けられるかも確かめておく必要があります。

なお、長距離の移動などで複数のスタッフが交代して運転する場合は、出発時の手続きで運転する全員の名前をレンタカー店へ伝えます。
レンタカー会社によっては、事前に届け出た運転者以外による事故に対して、保険や補償の適用を受けられないケースがあるため注意が必要です。

条件2.借りた店へ返す必要があるか

積載車を別の店へ返却する「乗り捨て」を受け付けておらず、出発店へそのまま返却する決まりの会社があります。
乗り捨て可能な店舗でも、別料金が発生したり事前予約が必須だったりする例が見られます。

搬送先や経由地に近い別の店へ返却したいと考えている場合は、予約手続きを行う前に、希望する店への乗り捨てに対応しているかを、積載車を借りる予定の店へ確認してください。

条件3.搬送する車両が積載車の荷台に収まるか

レンタルできる積載車の荷台の大きさは、長さ約5.0m～5.3m、幅約2.04m～2.05mが目安です。
積載できる重さは最大積載量までとなり、2,900kgに設定されている例があります。
積める台数も積載車によって異なり、1台積みだけでなく、2台積みや3台積みのキャリアカーを貸し出しているレンタカー会社もあります。

また、車高の低い車両に対応できる積載車を選ぶことも可能です。
積載車の種類ごとの特徴や車高の低い車両に合う型については、以下の記事を参考にしてください。

なお、自走が難しい車両も積載車で運べますが、積み込み作業は自力で行わなければなりません。
車両が荷台に収まるか判断するため、以下の項目を事前に整理しておきましょう。

• 搬送する台数
• 車検証に記載されている長さ・幅・車両重量
• 車高
• 自走できるか

これらの情報を手元に控えたうえで、希望する車両を安全に積載できるかレンタカー店へ問い合わせてください。

条件4.自社の車両ではなくお客様の車両を有償で搬送するか

自社の社用車や仕入れた車両ではなく、お客様から依頼された車両を有償で搬送する場合は、国土交通大臣の許可を受けなければならない可能性があります。
他人の需要に応じ、有償で自動車を使用して貨物を運送する行為は、貨物自動車運送事業法において「一般貨物自動車運送事業」に該当すると定められているためです。

有償での搬送を予定している場合は、積載車を手配する前に、自社のケースで許可が必要になるかどうかを管轄の運輸支局へ確認しておいてください。

積載車をレンタルして車両を自社で搬送する場合と搬送業者に依頼する場合の比較

近場ならレンタルも選択肢に入りますが、遠方の場合は自社負担が大きくなります。
ここでは、4つの観点で両者の違いを比較します。

比較1.運転と積み込みの手間

積載車をレンタルして自社で運ぶ場合、運転だけでなく、自走が難しい車両を含む積み込み作業も自社のスタッフが担当します。
遠方へ搬送するケースでは、現地への往復や店舗への返却を含めた全行程を自社で運転しなければなりません。

これに対し、搬送業者へ依頼する場合は、運転から積み込み作業まで業者が担うため、自社のスタッフは普段の業務を続けられます。

自社で搬送を進める際は、運転と積み込みの作業に何人のスタッフを充てる必要があるか見積もっておきましょう。

比較2.搬送にかかる日数

自社で搬送する場合は、借りた店と発着地の間を積載車で往復するため、どうしても日数がかかります。
レンタル期間が2日以上にわたる場合は、近畿運輸局の通達により、借りた側が日常点検を実施しなければならない点にも注意が必要です。

一方、搬送業者へ依頼する場合は、自社のスタッフが積載車で往復する日数を割く必要はありません。
車両が届くまでの具体的な日数は、希望の納車期日を伝えたうえで見積もりの際に確認できます。

自社での対応を検討する際は、店舗と発着地の往復距離を基準に、移動と作業の所要日数を割り出しておいてください。

比較3.搬送にかかる費用の総額

両者の費用内訳を整理すると、以下のとおりです。

自社で運ぶ場合は、レンタル料に加えて燃料費や高速代、人件費などを合算して総額を算出する必要があります。
複数台を運ぶ際は、台数や往復回数に応じて費用が増える点も考慮しなければなりません。

一方、搬送業者へ依頼する際の料金は、運ぶ車両の状態や発着地を伝えたうえで見積もりを取ることで明確になります。
費用の総額だけで安易に決めず、運転や積み込みに充てるスタッフの人数、往復にかかる日数なども含めて比較検討しましょう。

なお、専門の業者へ依頼する際の大まかな流れや信頼できる業者の選び方は以下の記事で確認してください。

比較4.積み込み作業中の安全確保

自社で搬送する場合、積み込み作業中の安全は自社で確保しなければなりません。
高速道路などの道路上で作業する際は、カラーコーンを50m先や100m先に設置したり、積載後にリアゲートを閉じたりといった対策が求められます。
走行してくる後続車両に対して背中を向けずに作業することは大前提です。

また、自社での積み込み作業中に生じた車両の損害に対しては、レンタカーの保険や補償が適用されない場合があります。
それに対して、搬送業者へ依頼する場合は、積み込み作業そのものだけでなく、現場での安全確保も含めて業者が対応します。

自社で搬送する際は、安全に作業できる場所の選定や、保護具の準備を徹底しましょう。

積載車のレンタルに関するよくある質問

積載車のレンタルを申し込む前後に出やすい疑問のうち、ここまで触れていないものに答えます。

質問1.積載車レンタルで必要な書類は？

運転免許証に加え、現住所を確認できる住民票や公共料金の領収書などを求められる場合があります。
初めて利用する際は、必要書類を事前に店舗へ確認しておきましょう。

質問2.積載車レンタルを会社名義で契約すると割引はある？

継続利用を前提とした法人向け割引を用意しているレンタカー会社があります。
適用には事前の無料法人契約が必要になるため、利用予定の店舗へ問い合わせてみてください。

質問3.積載車レンタルは走行距離で料金が増える？

走行距離無制限のプランであれば、走った距離による追加料金はかかりません。
遠方へ走る場合は、走行距離による課金がないか確認しておきましょう。

質問4.積載車レンタルの返却が予定より遅れたらどうなる？

契約時間を過ぎると超過料金が発生します。
無断延長は超過料金とは別に違約金を請求されるおそれがあるため、遅れそうなときは速やかに店舗へ連絡してください。

まとめ：車両を遠方へ搬送する場合は搬送業者に依頼しよう

大阪でも積載車のレンタルは可能ですが、遠方へ運ぶ場合は搬送業者へ依頼する判断が無難です。
スタッフの確保や往復の運転負担に加え、移動日数や安全確保、人件費などを考慮すると自社で抱える負担が大きくなるためです。
遠方へ搬送する車両がある場合は、専門の搬送業者への依頼を検討しましょう。

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