二次搬送とは？一度運んだ車両を別の場所へ運ぶ費用と段取り

「修理工場から『二次搬送は自社で手配してください』と言われたが、一次搬送と何が違うのだろうか」
「保険や共済のロードサービスが使えるのか、実費になる場合はいくらかかるのかがわからない」

このように、自走できない車両を遠方の修理工場などに保管したまま、手配の進め方に困っている方も多いのではないでしょうか。

二次搬送とは、一度運んだ車両をそこからさらに別の場所へ運ぶ2回目の搬送のことです。
保険や共済のロードサービスを使用できるかどうかは、契約している商品ごとに異なります。
そのため、まずは自社の契約の約款と重要事項等説明書、共済や保険会社の窓口で確認しましょう。

本記事では、二次搬送の意味と一次搬送との違い、二次搬送が必要になるケース、保険や共済を使用できる条件、費用の決まり方、保管先へ確認する項目について解説します。
自社のケースが保険や共済のサポート対象に入るかどうかがわかり、必要に応じて搬送業者へスムーズに見積もりを依頼できるようになるため、ぜひ参考にしてください。

二次搬送とは？一次搬送との違いも解説

二次搬送とは、事故や故障の現場から修理工場等へ運んだ車両を、そこからさらに別の場所へ運ぶ2回目の搬送を指します。
法令で定められた用語ではないため、どこまでを二次搬送として扱うかは商品によって異なります。

一次搬送は、事故や故障が起きた場所から修理工場等まで運ぶ1回目の搬送で、行き先はロードサービスの手配に沿って決まります。
これに対して二次搬送は、修理を続けるか手放すかを自社で決めたあとに、次の行き先も自社が選び直します。

具体的には、保険のロードサービスで最寄りの修理工場まで運ばれた大型トラックを、修理せず手放すと決めて売却先まで運ぶ搬送が二次搬送です。

一次搬送の行き先がロードサービスの手配で決まる点は、保険だけでなく共済も同様です。
たとえば、中部交通共済は、トラブル発生地点から最寄りの修理工場等へ搬送すると案内しています。
一方、中国トラック交通共済のように、運搬先を「最寄りの修理工場等」とし、ここには修理のために社会通念上妥当な場所を含むと注記している共済もあります。

一次搬送を依頼する際に、行き先を自由に決められるかを確認してください。
最初の行き先を自社で選べれば、二次搬送そのものを避けられます。

二次搬送が必要になる4つのケース

二次搬送が必要になるかどうかは、車両の行き先と、一次搬送後に車両が保管される場所で判断されます。
ここでは、法人の車両で起こりやすい4つのケースを挙げます。
自社の状況がどれに該当するかを確認しましょう。

ケース1.修理せず手放す車両を売却先へ運ぶとき

修理の見積もり額が車両の価値に見合わず、手放すと決めた場合は、修理工場から売却先まで搬送する必要があります。
修理を前提に運び込んだ車両でも、年式や走行距離によっては売却へ切り替えることがあるためです。

古いトラックの買取価格が決まる要因や、売却先まで運べないときの対処法を詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

ケース2.別の修理工場へ移すとき

最初に入庫した工場が修理に対応できない場合は、別の修理工場へ搬送することになります。
受け入れ先の工場が決まらないと搬送を手配できないため、こちらの確保を先に進めてください。

ケース3.夜間や休日に一時保管された車両を入庫先へ運ぶとき

修理工場の営業時間外に運び出した車両は、いったん別の場所に置き、翌営業日以降に入庫先へ運ばなければなりません。
具体的には、高速道路上のトラブルで、車両を料金所の駐車場やサービスエリアへ入れ、翌日以降に運搬するケースなどが挙げられます。

なお、保険や共済によっては、このようなケースを一次搬送の続きとして扱っています。
たとえば、中国トラック交通共済は、高速道路上のトラブルで一時保管した場合と、警察署に一時保管されて後日運搬する場合を一次搬送の範囲内としています。

ケース4.自社の営業所や別の拠点へ戻すとき

自走で戻せないまま置かれている車両を、自社の営業所や別の拠点まで戻すことになります。
大型トラックは全国を走り、営業所から離れた場所で止まることが多いためです。

実際に、中小規模の運送会社では2週間単位の運行になることもあり、トラブルが起きた車両は現地に残るため使用できません。
そのため、遠方で止まった車両ほど、戻す先と引き取り日を早めに決める必要があります。

二次搬送に保険や共済を使用できるか確認する3つの条件

二次搬送にロードサービスを使用できるかどうかは、加入している保険や共済ごとに異なります。
ここでは、自社の契約が適用範囲内であるかを確認する際の条件3つを解説します。

条件1.ロードサービスの特約が付いているか

ロードサービスの特約が自社の契約に付いているかは、補償の対象かどうかを調べる前に確認しましょう。
契約の形態によっては、特約が「自動セット（契約と同時に付く）」と「任意セット（付けるかどうかを選ぶ）」に分かれる商品もあります。
ロードサービスの特約が自動で適用されると決めつけず、保険証券の特約欄で確認してください。

たとえば、三井住友海上の自動車保険・一般用は、ロードサービス費用特約をすべての契約に自動セットしますが、フリート契約では任意セットの扱いです。
なお、月々の負担を節約するために、ロードサービスの付帯そのものを外している運送会社もあります。

条件2.二次搬送が補償の対象に入っているか

二次搬送が補償の対象に入っているかどうかは、約款と重要事項等説明書で把握しましょう。
修理工場から別の場所へ運ぶ費用の扱いは、契約している商品によって異なるためです。
その際は、補償の対象となる場合とならない場合の両方の記載を読んでください。

特約が使えない4つのケースや、対象外と判明した後に搬送を依頼する手順は、以下の記事で解説しています。

条件3.自社で手配した費用も補償の対象になるか

二次搬送が補償の対象に入っていても、自社で業者を手配する前に、契約先の窓口へ連絡してください。
補償の対象を、保険会社や共済が手配した業者の作業に限定している商品もあるためです。
そのため、窓口へ連絡する際に、自社で手配した場合も補償の対象になるかをあわせて聞いておきましょう。

補償の対象外だと判明した場合は、実費がかかる前提で搬送の手配を進めてください。
一次搬送を担当した業者に限らず、行き先と引き取り日の条件に合う業者を選べます。

二次搬送の費用は何で決まるか

二次搬送の費用は一次搬送と同じ考え方で、運ぶ距離と車両の大きさ、積み込みにかかる工数で決まります。
このうち、積み込みにかかる工数は、保管先での車両の向きや状態によって変わります。

大型トラックは、前を吊り上げて後輪を接地させたまま引くのが基本です。
後輪が転がらない状態や横を向いた状態では、この運び方が使えず、車線をまたぐ広さで作業することになります。

したがって、見積もりを取る時点で、車両の状態と発着地、引き取り日を搬送業者へ伝えておきましょう。
引き取り日は、特定の日を指定するか、期間に幅を持たせるかを決めてください。

伝えておかないと、現地で想定どおりに作業できず、手配からやり直しになる可能性があります。
また、引き取り日が先へずれ、出動が二度になる分の費用もかかる場合があります。

距離ごとの料金の目安や内訳を先に知っておきたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

保管先から車両を引き取る際に確認する4項目

車両の保管場所は自社の敷地ではないため、引き取りの際には保管先の都合も関わります。
ここでは、引き取り日を決める前に保管先へ確認すべき4項目を挙げます。

項目1.引き取り可能な日時

保管先の営業時間と、引き渡しに立ち会える担当者の都合を聞いて、引き取り可能な日時を決めてください。
候補の日時を伝えられたら、その時間帯に搬送業者が動けるかどうかもあわせて確認しましょう。
保管先の都合だけで予定を決めると、搬送業者の都合が合わず日程を組み直すことになる可能性があります。

項目2.保管料の有無と金額

車両を置いている間の保管料の有無や、かかる場合の金額を確認しておきましょう。
共済や保険会社の規定では、無償で置ける時間を区切っている場合があり、超過した分は自社の負担になるためです。
保管先に問い合わせる際には、共済や保険会社にも保管料がどこまで支払われるかをあわせて確認してください。

項目3.鍵と車検証が現在保管されている場所

鍵と車検証がどこで保管されているかは、車両を引き取る前に聞いておいてください。
鍵は保管先の事務所、車検証は車両の中というように、置き場所は1か所とは限りません。
さらに、事故のあとに自社が持ち帰っている場合もあるため、引き取り当日までに保管先へ鍵と車検証をそろえる必要があります。

鍵の要否や必要書類など、搬送を依頼する前の確認事項がわからないときは、以下の記事が参考になります。

項目4.積載車が進入できる広さと出入口の寸法

積載車が敷地へ進入できる広さと出入口の高さ、道幅を保管先へ聞いておきましょう。
敷地の広さと出入口の寸法によって、積み込み方法と当日の段取りが変わるためです。
あわせて、搬送業者へ問い合わせる際に、車両全体が写っている全景写真を1～2枚送ると、積み込み方法を先に判断してもらえます。

まとめ：二次搬送は行き先や引き取り日などを決めてから見積もりを取ろう

二次搬送は、一度運んだ車両を自社の判断で次の場所へ動かすため、行き先と引き取り日を決めるところから始まります。
また、保険や共済を使用できるかどうかは、以下3つの条件で決まります。

1. ロードサービスの特約が付いているか
2. 二次搬送が補償の対象か
3. 自社で手配した費用も補償の対象か

補償の対象外だと判明したら、保管先に引き取りの日時や保管料の有無、鍵と車検証の場所、敷地の広さと出入口の寸法を聞いておきましょう。
そのうえで、搬送業者に車両の状態と発着地、車両全体が写る全景写真を共有します。
保管先や共済・保険会社へ問い合わせる際には、この記事を見ながら項目を一つずつ確認してください。

行き先と引き取り日が決まったら、大型車の搬送に対応する業者へ見積もりを依頼しましょう。
24ROADも、保険や共済の対象とならないケースに対応しています。
大型トラック・バス・トレーラーも搬送可能で、全国発着で手配できます。
車両の状態と発着地、全景写真が1～2枚あれば搬送方法と費用の見積もりを先に出せるため、修理するか手放すかを決める段階でもご相談可能です。

ご希望の方は、下のボタンからご連絡ください。