「安い」だけで選ぶと危険｜搬送トラブル事例3件と回避法を紹介

「一番安い見積もりを出した搬送業者に決めて大丈夫だろうか」
「安すぎる搬送業者に頼むと、どのようなトラブルが起きる可能性があるのか知りたい」

自社の大型車が遠方で故障し、複数社から見積もりを取ったものの、このような疑問や不安を抱える方もいるのではないでしょうか。

金額の安さだけで搬送業者を選ぶのは危険です。
過去には、相場より安い見積もりで依頼した結果、現場で高額な追加費用を請求されたり、無許可の搬送業者への委託で依頼側が処罰されたりする事件が起きています。

この記事では、公的資料や報道で確認できた搬送トラブルの事例3件と、依頼前に確認すべき3つの回避方法を紹介します。
安いだけでなく、安全に大型車を搬送したい方はぜひ参考にしてください。

「安さ」がきっかけで起きた搬送トラブル事例3件

ここでは、公的機関の公表資料やメディアの報道で確認できたトラブル事例を3件紹介します。
特に事例3のように、委託側まで罰せられるケースもあるため、注意が必要です。

事例1.4,400円と表示しながら24万円を請求したレッカー詐欺

Web広告に「タイヤパンク4,400円から」と表示していた搬送業者が、本来は最大2万円程度が相場の作業に対して、24万円を請求した事件です。
現場で当初17万円を提示し、そこへさらに7万円を上乗せしていました。

このような高額になった理由は、表示されていた4,400円はあくまで下限の金額だったためです。
実際には、現場での作業時間や待機時間が別途加算される仕組みになっていました。

この業者が同じ手口で請求していた額は平均16万円余りで、同業他社の6倍にあたります。
高い請求では40万円を超えるケースもありました。
2024年1月に報道された時点で、この搬送業者の代表は不正競争防止法違反と詐欺の疑いで再逮捕されています。

なお、この事例の被害額は、個人の利用者に対するものです。
法人の大型車の搬送であれば、より高額になる可能性が高まります。
以下の記事で解説しているとおり、1kmあたりの料金は、乗用車の約730円に対して1,500～2,000円と約2～3倍になり、さらに基本料金も別途2万円ほどかかるためです。

本件の具体的な流れは以下の別記事でまとめているので、気になる方はこちらもご覧ください。

事例2.基本料金3,480円が約7万円まで膨らんだ料金トラブル

この事例では、インターネットで見つけたロードサービスへ依頼した利用者が、3,480円の表示に対して約7万円を請求されました。
当初の表示は基本料金のみであり、最終的な総額が示されていなかったために請求額が大きく膨らみました。
こちらは2022年8月に国民生活センターへ寄せられた相談事例であり、交渉の末に6万5,000円まで減額されています。

この一件も個人の利用者が受けた被害ですが、法人の大型車で同じ状況に陥った場合は、事例1と同様に被害額が大きくなりかねません。
提示された金額のなかに何が含まれているのかを見極める必要がある点は、大型車の搬送であっても同じです。

事例3.無許可業者へ委託した会社の社長が20万円の罰金刑を受けた事件

運送業の許可を持たない事業者へ運送を委託した会社の社長が、共犯として20万円の罰金刑を受けました。
運送を請け負っていたのは、白ナンバーの4トン車で鋼材を運んだ70代の男であり、貨物自動車運送事業法違反の疑いで逮捕されています。

委託側まで罪に問われてしまったのは、相場より安い運賃を出せる事業者を選んだ結果、許可を持たない相手へ委託してしまったためです。
許可を持たない事業者は、運送業に必要な体制や規制にかかる負担がない分だけ、正規の事業者より少なくとも15～20%ほど運賃を安くできます。
委託した会社の社長は「残業規制に縛られず融通が利いた」と説明しましたが、この業者選びでのミスが今回の結果につながってしまいました。

ちなみに、日本経済新聞が報じた警察庁の集計では、無許可の運送に対する摘発は2023年の18件から2024年は73件へ増えています。
2025年上半期の摘発も、暫定値で42件が確認されています。

また、2026年4月1日からは、無許可の事業者へ運送を委託した行為そのものが処罰の対象になり、100万円以下の罰金が定められました。
決して他人事ではなく、レッカー業者に依頼する機会があるすべての企業様に関係することです。

なお、この事件自体は鋼材の運送であり、車両そのものの搬送ではありません。
しかし車両の搬送でも、依頼先が許可を受けているかどうかは確かめておく必要があります。
見積もりを取る段階で、どの許可で運ぶのかを業者へ聞いておきましょう。

安い車両搬送業者によるトラブルを避ける3つの方法

ここからは、3件の事例をふまえて依頼前にできる対策を3つ紹介します。
方法1と方法2では想定外の高額請求を防ぎ、方法3では許可を持たない搬送業者への委託を避けられます。

方法1.作業前に総額と作業範囲を確定させる

作業が始まる前に、総額とその金額に含まれない作業の範囲まで確定させましょう。
事例1と事例2のように、作業が始まってから金額が積み上がるトラブルを防ぐためです。

たとえば、待機時間や現場での作業時間が、提示額のなかにどこまで入っているのかを明確にします。
応急作業だけで15万円を請求された例もあり、確認が欠かせません。
搬送業者とのやり取りは、記録として残しておくと請求の段階で食い違いが起きにくくなります。

一方、車両の状態や現場の条件によって、金額がどうしても変わってしまう場合はあります。
その場合に備えて、どのような条件でいくら加算されるのかを先に示してもらいましょう。

見積もりを取るときに確認すべき項目は、質問リストをまとめた以下の記事で詳しく扱っています。
トラブルをより確実に防ぎたい方は参考にしてください。

方法2.相場より安い理由を業者に説明してもらう

相場より大幅に安い金額を提示されたら、その金額で対応できる理由を搬送業者に説明してもらい、回答内容から信頼できるかどうかを判断します。
同じ搬送でも、配車の仕組みで安くできる場合と、本来かかる費用を払わずに安く見せている場合があるためです。

出発地に近い拠点から車両を出せる場合は、回送にかかる費用が乗らない分だけ安く抑えられます。
一方、許可や運行体制にかかる費用を払わずに安い金額を出す事業者もあり、事例3で摘発された業者がこれにあたります。

そのため、見積もりを取る際は「なぜこの金額で対応できるのですか？」と聞いてみましょう。
配車の仕組みや作業範囲などを具体的に答えてもらえれば、安さの理由を確かめられます。
それに対し、答えが曖昧だったり内訳を出せなかったりする場合は、その金額に何が含まれていないのかがわからないため、依頼するのは危険です。

なお、安いこと自体が問題になるわけではありません。
料金が安い理由をわかりやすく説明できる業者であれば、安心して依頼できます。

方法3.合法的に行き先まで車両を運べるのかを確かめる

依頼先が持つ許可の種類と、その許可で今回の行き先まで運べるのかも必ず確認しましょう。
車両を有償で運ぶには許可が必要であり、さらに許可の種類によって運べる区間が変わります。

たとえば、自家用の車両で事故車や故障車を運ぶ目的の許可では、現場から最寄りの整備工場や車両置場までと区間が限られています。
そのため、遠方まで運ぶ場合はこの許可では対応できません。

許可の種類は搬送業者によって異なり、料金表や広告に示されていないケースもあります。
どの許可を適用するのか明確に答えられない依頼先は、その時点で候補から外すのが安全です。
もし回答を聞いても判断がつかない場合は、最寄りの地方運輸局へ問い合わせることも可能です。

搬送業者を選ぶ際の判断基準を一通り確認したい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

まとめ：車両搬送業者を選ぶ際は金額以外の条件も確かめよう

搬送業者を金額だけで選んでしまうと、現場で予想外の費用が積み上がったり、無許可の業者に当たったりするリスクがあります。
作業が始まる前に総額と作業範囲を確定させ、料金が安い理由を説明してもらいましょう。
あわせて、行き先まで合法的に運べる搬送業者かどうかを確かめると、同様のトラブルは避けられます。

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